宝塚市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会－06月17日-06号
現時点でどういうデメリットがあるんやというと、出られることによって、法人市民税であったり、会社ごと移ってしまったら固定資産税であったり、社員さんごと移ってしまったら市民税自体も減っていく可能性が、今後の時代の背景の中であると思っているんです。今は数的にはそんなにないと思います。
現時点でどういうデメリットがあるんやというと、出られることによって、法人市民税であったり、会社ごと移ってしまったら固定資産税であったり、社員さんごと移ってしまったら市民税自体も減っていく可能性が、今後の時代の背景の中であると思っているんです。今は数的にはそんなにないと思います。
今説明したとおりなんですけどね、森林環境譲与税自体が、まだ使い道自体が全国的にもあまりばちっと決まったものがない状況で、我々の部局でも、農政サイドもなかなかこれがいい、あれがいいというようなこともないんです。
ただ、令和３年度にも予定をしております景観美化のための森林整備区域の中に、例えば電柱があったり電線が走っていたりとすれば、これは効果的なことであろうかというふうに思いますが、環境譲与税自体は枝打ちですとか、このたびの大雪を巻き起こしたことを防御するために活用できるものではありません。ただ、併用してそのことにも利するような場面が出ましたら、景観整備と併せて活用はさせていただきたいと思います。
このルールにつきましては、１万８０００円につきまして、今、４０００円という金額は変わっておりませんので、今回、今年について収入が減ってる分については、燃料税自体が、発着が減って、要は燃料の使用が全体的に減っておるということと、航空機燃料譲与税を納税するということについては１年間猶予しますよということで、燃料税に配分していく大本の財源がたまっていないという状況でございます。
この状態が続くようであれば、税自体の考え方も変えないといけないのかなとは思います。
国に対してもこの課題を直視するよう進達し、逆進性が高い消費税自体、まずは５％に戻し、廃止するよう求めるべきであります。 そして、今回市の対策として、低所得者がきちんと消費できるよう、生活支援となる市独自策も打ち出すべきだったと指摘しておきます。 その財源についても、市で行えないわけでは決してありません。できます。
全国健康保険協会（協会けんぽ）などと比較しても国民健康保険税は高く、国民健康保険税自体が生活を圧迫しています。しかも、三田市の国民健康保険加入者の約８割が所得200万円未満世帯という現状です。令和元年度の国民健康保険税を据え置くことが、市民負担を軽減するために必要だったと考えます。
○松尾農林水産課副課長 森林環境譲与税自体は目的税のため、使途は森林の整備関係に限られています。昨年度、1,031万4,000円の譲与税をいただき、森林管理調査等業務委託料649万円との差額である382万4,000円を今後の森林整備に使用するために基金として積立てています。 ○白石信一委員長 質疑を終結します。
また、市税自体も５４億円ぐらい増加しておりますので、今後も引き続き、こういう明石市の重点施策であるこどもを核としたまちづくりとかを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（千住啓介） 出雲議員。 ○議員（出雲晶三） ３項目めです。
これは、令和３年度の予算で、やっぱり個人市民税、法人市民税――確定申告も延びていることですから、来年度も若干は影響するかもしれませんが、一番は再来年度の令和３年度、本当に予算をちゃんと組めるのか、この辺も視野に入れて、特に地方消費税交付金、99億円もありましたけども、こんなんも消費税自体がどうなるかわからん、そういったところで、令和３年度も視野に入れて、令和２年度、執行していただきたいと思います。
また、税を払えるほどの、いわば利益のあるような企業ならいいんですけれども、恐らく言われたようなこと起きてくると、そもそも税自体が、固定資産税であるとか、均等割は別として、なかなか払えるのが難しいということも出てくんじゃないかと思いますので、打つべきこととして、全くゼロということには、今別に言う必要はないと思いますけれども、かなり難しいのではないかと。
○福井収税課長 令和元年10月の消費税引き上げに伴いまして、自動車取得税自体は廃止になっておりまして、10月以降は自動車税環境性能割という税目に変わっております。したがいまして、自動車取得税につきましては、９月分をもって最終となりまして、12月収入で確定いたしますので、それをもって補正させていただいております。
計算の中には入ってくるのですが、交付税自体が基準財政収入額――市税とか財政収入によっても決まってきますので、先ほど申し上げた金額が必ず交付税として国の財政支援があるかというと、ちょっとそうではないというところもあります。 公立につきましてはこの金額になりまして、民間保育所整備の際の地方債につきましては交付税措置の対象ではありません。 以上です。 ◆菅野雅一 委員 ４点目の質問に移ります。
意見書のところには、この都市計画税の意見がちょっと私、見つけられなかったんですけども、都市計画税自体が都市計画区域内に存在する土地及び母屋で、これ償却資産は対象とならないと。原則として、市街化区域だけに課すことにされている税やと思うんですけれども、これ、固定資産税評価額の０．３ですよね、確か。掛けて出すんですよね。
私、無償化自体は進めていくべき方向だと思いますが、その財源を消費税増税分を財源にしてでは問題があり、消費税自体の問題点含めてこれまで指摘してきたところであります。 貧富の格差の広がりが顕著となっていると私感じていて、実質賃金が低下しているのに企業は内部留保４６３兆円にまで膨れ上がるというような昨今の状況です。
所得税自体に対しては、既婚のひとり親の寡婦控除が適用されないことは、まだ問題が残っていると言え、この点については、日本弁護士連合会も憲法１４条の平等原則に反するとして是正を求めており、淡路市からも国等に改善が図られることを求めていただければと思います。 さて、今条例での反対理由ですが、軽自動車の環境性能割の非課税等をする件です。
消費税自体を否定するものではありませんが、実施するには景気動向と消費税による増収効果を明確にし、十分な歳出削減を前提として行うことが条件だと考えています。現状において、そういった環境が整っていないことから、10％の消費税中止をすることには賛成ですが、政府に意見書として採択を求めるには、文面や願意に賛同できないことを申し上げ、態度表明とさせていただきます。
特に大規模店につきましては、法人住民税自体が従業員数でかかわってきますので、その分である程度の効果があるというふうに考えております。 以上です。 ○西谷委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西谷委員長 それでは、議案第３０号の質疑は終結いたします。 暫時休憩といたします。
◎答 本税自体も人ごとではなく合計で調定している。人ごとに調定すると件数も多くなるので、実務面を考慮している。 ◆問 兵庫県などの方式も参考にしているのか。 ◎答 今後、県の調定の手法などを研究していきたいと考えている。 ◆要望 システム化する以上は、やはり国税に見習うとか、先進的な自治体の手法も参考にするなど、適正な延滞金徴収のシステムをつくり上げてもらいたい。